コカコーラのルパン三世のシリーズも長い期間続いているようです。ペプシコーラがスターウォーズシリーズを開始、 テレビ放送でもキャンペーンＣＭをバンバン放送中です（映画の宣伝を兼ねているためでしょう）。 両者のおまけの出来具合を比較してみると、ルパン三世の方が質が高い。
７月４日の日本経済新聞の特集に面白い記事があったので紹介しましょう。 日本でも道路公団の談合問題が明らかとなっています。 その談合システムに道路公団幹部の天下り族が取り持つ談合組織が存在したというものです。 発注側の道路公団と受注側の企業が天下り族を仲介として、高速道路収入を食い物にしているということが明らかとなり、泥沼状態の様相を示しています。 そもそも、談合システムは受注側の利益を生み出すために存在します。１０の仕事を１つずつを１０社で競り合えば利益が薄い仕事が１０あるだけです。 これを１社に１つずつに割り振れば多額の利益が出る１０の仕事に変わります。 民間会社の場合、発注企業にとっての不利益ですから、それを許さないように広く受注企業を探します。あくまでも自社の利益が優先するからです。 ところが、官庁（公団含む）にはどうせ予算が余っても同じだから、自分に有利になるように（天下り先確保など）談合をむしろ歓迎するようです。 談合が存在するので、天下り職員を受け入れることで談合の下地となる情報が得やすくなるようです。
どこの世界でも損益を基本にしない組織にはこの問題が起こりうるでしょう。 では、アメリカではその談合問題をどのように防止しているのでしょうか。 その仕組みは、エンパグラン訴訟に現れているのです。
エンパグランとは南米のエクアドルにある企業の名前だそうです。 日本企業６社ほかの製薬関係企業に対し、ビタミン剤などのカルテルによる価格維持で損害を受けたとして、 損害賠償請求訴訟が起こされたのです。 この訴訟では、エクアドルの法律ではなく、アメリカの法律を適用を求めているのです。 アメリカの企業が海外でのカルテルで被害を受けたとき、アメリカの法律で裁こうとするものです。
アメリカの独占禁止法ではカルテルなどの被害が明らかとなったとき、 その損害額の３倍の賠償まで請求可能とする非常に厳しいものです。 この法律を外国でのカルテルなどに適用することで、海外のアメリカ企業を救おうとするものです。 見出しの 「エンパグラン訴訟」 はその具体例なのです。 現在、この訴訟については他国への侵害にもなるので、どこまで法的に有効かが問われているのですが、 自国の基準が 「国際基準」 と見なしがちな米国のことですから、日本を含めた企業は戦々恐々としてるのです。 米国の裁判所（最高裁）がこの法律を合法と判断すると、 世界中の独禁法違反を米国裁判所に持ち込まれ、巨額の賠償金を支払わされることになるのです。
日本での建設関係の談合問題でも、このアメリカの独禁法を見習って立法化すれば、談合が実質不可能になります。 ３倍賠償などの法律整備がなされると、３つに１つの談合が見つかるだけで利益は吹っ飛びます。 企業としてこのような訴訟リスクに耐えることは不可能ですので、談合そのものが不可能になってしまうのです。 談合が発覚するだけで、企業そのものの存在すら消える（倒産）恐れも出てくるのです。
道路公団のケースでも 「官製談合」 と言われるシステムが存在していました。発注側もグルなのですからどうしようも無いのです。 その上、アメリカのような法律が可能かという問題ですが、 この談合システムに裏で政界も絡んでいるとも言われています。 談合で得た利益の相当部分が政治献金として政界に流れているとするものです。 そのため、立法化を実現するには非常に大きな障壁となります。 政治資金規制法のときと同じで、政治家自らの首を絞めることを自分たちは出来ないから、 必ず抜け穴を残した法律となるからですが...。 高速道路利用者は浮かばれません。
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